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新設法人が創業融資を借りる際に知っておくべきことTOP３

「創業融資、いくら借りることができるの？」「申し込んだが、断られてしまった」
創業融資をサポートしていると、上記のような相談が多数寄せられます。
なかでも多いのが、「満額借りることができなかった」という相談です。
創業融資を満額借りるためには、コツを押さえた準備が必要。

この度、「新設法人が創業融資を満額借りるために知っておくべきこと」を小冊子にまとめました。
その「創業融資を満額借りるための７つの極意」小冊子をアンケートにご協力頂いた方を対象に（先着１００名様限定）新設法人にプレゼントいたします。

起業したい（した）んだけど、開業資金をどう借りたらいいか良く分からない。そんな方はものすごく多いと思います。当社では国から認定された経営革新等支援機関の職員が在籍しています。さらに、大学で「起業」について講義をおこなっている現役の講師による、正に「開業のエキスパート」から支援が受けられます。なにより当社の職員は公的機関（市町村）の経営相談の専門家として活躍している関係で金融機関との太いパイプを構築していることで顧客から抜群の信頼と支持を頂いております。

１．創業融資成功後の銀行借入のコツについてのご指導
政府系金融機関以外から創業融資を３か月以内に得るためのコツについて懇切丁寧に指導致します。

２．創業計画書と資金繰り計画の作成
人真似の創業計画書では、金融機関に対する説得力が出ません。創業者自らの言葉がそこに織り込まれることが大切であり、当社ではその後押しをさせていただいております。さらに併せて、資金繰り表も作成致します。社長の意思を反映した緻密そしてリアルな資金繰り表だからこそ説得力がました計画書等の作成などを懇切丁寧にご指導致します。

３．社長の事業経験の強みをアピール
事業計画作成では、社長の経験がとても大切になってきます。そこで社長の経験を最大限アピールできるように工夫致します。

４．日本政策金融公庫の、故意にしている担当者に御社をご推薦します
日本政策金融公庫とは、当社独自のネットワークにより繋がりがあります。当社のアドバイスを受けて計画を修正し、提出をされた方の審査通過率を高めます。

５．面談時における想定問答を考慮し指導
創業計画書を見て審査担当者が疑問の思うことを事前に想定し回答準備を進め、スムーズに応えられるよう指導致します。

６．面談後に、面談で指摘された事項に対する修正など
面談時に深く聞かれ、上手に返答できなかった部分について、対策案を指導致します。

７．減額融資を回避
多くの方が、融資額を減額されてしまいます。融資額が大きくなるとこの傾向は顕著ですが、できるだけその減額を低く抑えられるよう指導致します。

８．申し込み銀行の選定（制度融資の窓口銀行）
創業融資に消極的な銀行や信用金庫を選ぶと、創業資金の調達が失敗したり、大幅に遅れたりします。お客様の事業に適切な金融機関をご案内します。

９．補助金・助成金のご案内
事業再構築補助金はじめ、補助金・助成金の中から、創業者が実際につかえる補助金・助成金をアドバイス致します。

１０．会社設立手続きについて
設立手続きの流れ・費用、株式会社か合同会社か、会社と個人でどちらが得か等、アドバイス致します。