SERVICE. サービス紹介

当社では、株式会社シュポンファクトリーの特許取得済みのキャップを使用した飲料の販売代理店を始めました。このキャップは密封性が高く、商品が劣化しにくい特徴をもっています。
世の中に出回る多くの清涼飲料（お茶）は、ビタミンCを含んでいます。このビタミンCは栄養補給の為というよりは、商品の酸化（劣化）を防ぐために使われているのが主な目的で、多くの消費者が考えているようなビタミンCの意味合いとは違っています。
ペットボトルに入っているお茶は通常光（紫外線）に長くあたっていると、開栓しなくても色の劣化が始まり、黄緑色の液体は次第に茶色（ほうじ茶）のような濃い色へと変化していきます。シュポンキャップを使ったペットボトルのお茶では、開栓寸前まで、液体部分は水であり、紫外線による変色はほぼ起きません。極めて見た目でも「鮮度」も保てる商品となります。

OEMの受託
当社では、株式会社シュポンファクトリーの特許取得済みのキャップを使用したOEM生産の受託を開始致しました。
自社の飲料を使って、是非この世に一つしかいない飲み物を作ってみたい、アルコールを詰めたい、化粧品の容器として使いたいなど、使用用途は飲料だけではなく他にも無限に広がります。
オリジナル商品の開発を考えている企業様のご要望にも応えております。

創業融資とは名前の通り、新しくビジネスを始める事業者に必要な資金を融資する制度のことを指します。開業にあたり仕入れや人件費、店舗の準備費用など、さまざまな面で多くの資金（費用）が必要です。こうした費用を全て自己資金でまかなうのは難しいし得策ではありません。金融機関など外部から資金調達して準備することが賢いやり方です。

国や地方公共団体が、必要な資金を借りやすくして創業者を支援するために準備している制度が創業融資です。創業融資には、日本政策金公庫の「新創業融資制度」と、各都道府県・市区町村が用意する「制度融資」の2種類がありますが、そのほか民間金融機関が独自で行う創業融資制度があります。実はここが一番の盲点です。多くの創業者が金融機関との交渉労力を惜しみ、資金繰りを軽視した結果、創業1年後に資金難により会社を畳む原因です。

中小企業庁『小規模企業白書』によると、起業後の「企業生存率」は起業から1年で95.3％、2年で91.5％、3年で88.1％、4年で84.8％、5年で81.7％といいます。5社に1社が、5年後には存在しない現実があります。特に初年度は企業信用力もなく、融資を借りることが大変で、倒産の波の飲まれないための準備が如何に大切かわかって頂く必要があります。

事業承継において大切なのは、事前に時間をかけて計画的に準備を進めること。特に企業としての価値を向上させる「磨き上げ」が、理想的な事業承継・M＆Aになるかどうかの分かれ道となります。「磨き上げの方法がわからない」という方を対象に、企業価値の高め方を教示いたします。

「どこに加盟すべきかわからない」「FC本部を構築したい」「FCのビジネスモデルを診断したい」「加盟店を募集したい」など、フランチャイズにはさまざまな悩みがつきもの。自分で判断したときに陥りがちな誤解を回避しつつ、得られる効果が最大となるようなフランチャイズ施策をご提案いたします。

メルカリをはじめとする中古品売買サイトが人気を博しているように、近年急激にリサイクルショップのマーケットが拡大しています。この潮流において、どうすれば繁盛するリサイクルショップを運営できるか。そのノウハウを皆様にお伝えするとともに、実際の運営に際しても詳しくアドバイスいたします。

現代のビジネスの進化スピードは、過去10年とは比べものにならないほどの速さです。つねに顧客の心を掴み、購入してもらえる商品を開発するため、大手消費者ブランドの人気PB商品開発経験や「経済産業省第7回ものづくり大賞」にて優秀賞を受賞したことがあるCOOが、将来を見すえた商品開発をご提案いたします。

日本人が馴染み深い「緑茶」。最近は自宅で急須に煎れて飲む方が大変減ってきました。そんな中台頭しているのが「ペットボトル入り緑茶」です。緑茶は酸化がしやすくペットボトルの緑茶にはこれを防ぐため、酸化防止剤が入っています。これにより見た目の安全性は保たれているようですが、体には大変良くない物質を無意識のうちに吸収していることになります。当社は総販売代理店となり唯一無二の無添加緑茶の安全飲料の普及・販売に取り組んでいます。

新規事業を立ち上げるにも、新しい人材を雇用するにも、資金が必要です。しかし売上は急には上がりません。そんなときに有効なのが補助金や助成金です。貴社が受け取れる補助金を見極め、申請が受理されるように提案・対策いたします。

まとまった金額の資金が必要であれば、補助金ではなく融資を検討すべきでしょう。会社の血液ともいえる事業資金を借り入れるため、豊富なノウハウを駆使して、交渉成立に向けて最後までお手伝いいたします。

ビジネスの世界では、特にスピードと正確さが大切です。企業の経営者はビジネス全体を把握し、経営や財務、提供サービスや商品、マーケティングなど、あらゆる方面に常に気を配らなくてはなりません。
もし設立や許可申請をすべてひとりで行おうとすると、どうしても時間がかかってしまい、その結果他社に先を越されてしまうことも。そうなってからでは、市場での巻き返しは困難になってしまいます。経営者の皆様が安心して本業に専念し、スムーズにビジネスを進められるよう、お手伝いいたします。

「ビザの期限がもう少ししかない」
「勤務先を変えたけれど、ビザはそのまま変更していない」
「雇用している外国人のビザに問題がないのか不安だ」
「日本人と結婚していたが、この前離婚した」
「自分の国に残っている家族を日本に呼びたい」
「入管に申請したいが、どんな書類を揃えればいいのかわからない」
そんなお悩みに対応いたします。

雇用した外国人が安心して日本での生活を続けるためには、企業側も外国人側も在留資格についてきちんと確認し、正しく取得しておくことが必要です。
行政書士は、こうした各種申請の専門家です。あなたの在留資格に関する手続きをサポートいたします。