一般的な補助金では、会社の将来性や革新性を文章でアピールする「事業計画書」が審査の主役です。しかし、この「工場・事業場型」は全く異なります。求められるのは、ポエムのような作文ではなく、「客観的なエネルギー削減根拠」です。

国がこの補助金で求めているのは、「日本のエネルギー消費をどれだけ確実に減らせるか」という結果だけです。そのため、審査のウエイトは「現状のエネルギー使用実態のエビデンス」と「導入後の削減計算の正当性」にほぼ100%置かれます。

「文章を書くのは得意だが、数字は苦手」という経営者の方にとって、この補助金は非常に高い壁に見えるかもしれません。しかし、裏を返せば、現状のエネルギー使用量を正確に把握し、正しいロジックで計算さえできれば、極めて公平に採択を勝ち取れるチャンスでもあります。Office OBARAでは、経営者様が苦手とされる「数値による証明」を、製造現場の視点から強力にバックアップします。

計算の土台となるのは、過去1年間の電気やLPG（プロパンガス）の検針票、領収書です。しかし、単に数字を並べるだけでは不十分です。

「このラインの稼働時間は年間何時間か？」「このマシニングセンタの負荷率は平均してどの程度か？」といった、現場の生きたデータが必要になります。カタログスペック上の数値だけを適当に当てはめて計算しても、審査員（技術審査官）の目はごまかせません。実態と乖離した計算は、不採択の最大の原因となります。

Office OBARAは、製造現場での切削加工や機械操作の理解があるため、経営者様へのヒアリングを通じて「この工程ならこれくらいの負荷がかかるはずだ」「この熱処理炉の稼働パターンなら、この削減率が妥当だ」という、現場感覚に裏打ちされた精緻なデータに対し助言します。この「根拠の強さ」が、補助金事務局への強力な説得力となります。

「補助金のために無理な削減目標を立てる」のは本末転倒です。目標が高すぎれば、採択後の実績報告で苦労することになり、低すぎれば採択されません。重要なのは、経営者様と一緒に「無理はないが、採択ラインをクリアする絶妙な数値（削減目標）」を導き出すことです。

特にLPGなどの燃料を使用している場合、重量（kg）から熱量（kcal/kJ）への換算一つとっても、どの定数を用いるかで結果は変わります。こうした専門的で煩雑な計算を経営者様が一人で行うのは困難です。

Office OBARAでは、現在のエネルギー使用状況を「見える化」し、設備投資によってどれだけのキャッシュフローが改善するかのお手伝いができます。補助金を通すための計算が、そのまま貴社の「原価管理」や「利益計画」の精度を高めることにつながります。数字で経営を語り、確実に補助金を勝ち取りたい。そう考える経営者様の右腕として、現場から伴走いたします。

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