１．工場・事業場型のⓑオーダーメイド型設備の中に「中小企業投資促進枠」が新たにできました。これは今まで「指定設備」しか考えていなかった事業者には大チャンスと言えます。以下簡単に概要を示します。

対象者
中小企業者（中小企業基本法で定義される中小企業者）
中小企業団体等

補助率
補助対象経費の2/3以内

補助金額の上限・下限
上限額：15億円
下限額：100万円

特徴

中小企業向けに審査基準が緩和されている場合があります
省エネ診断の結果に基づく設備導入を優先的に採択する傾向があります
指定設備を複数台購入する場合はこちらを使うことができます


満たさなければいけない要件
①省エネ率＋非化石化増加率　７％以上
② 省エネ量＋非化石使用量 ：１,０００kl以上
③ エネルギー消費原単位改善率：１５％以上

これは、指定設備型に比べるとかなりハードルは高くなります。しかし、満たすならこちらの類型で応募した方がベターです。

補助対象
設計費・設備費・工事費経費
「指定設備」型では設備費だけですから、こちらはフルで出ることになります。

以下は認められないので要注意です。

• 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備は対象外とする。
• 既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合は対象外とする。
• 事業活動に供していない設備※を更新する事業は対象外とする。
※天災その他の不可抗力により事業活動に供していない設備を除く。
• 専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備更新は対象外とする。
• 発電設備を新たに導入する場合は、売電を目的とする事業は対象外とする。
• 売電する事業所であって発電設備を更新する場合は、売電量が増加する事業は対象外とする。
• 環境アセスメント制度対象（出力１１.２５万kW以上の火力発電所に該当）の事業所に設置する
コンバインドサイクル発電方式の設備は補助対象外とする。ただし、廃熱を事業所内で活用する
熱電併給が可能なコンバインドサイクル発電方式の設備はその限りではない。

とにかく「更新」が前提だということになります。

• 本補助金と他の補助金等で、補助対象経費が重複する場合の併用は出来ない。ただし、地方
公共団体の一般財源（地方税や地方交付税交付金など使途が特定されていない財源）により実
施する補助金等との併用は認める。この他、併用を認める補助金等がある場合にはＳＩＩのホーム
ページ（よくあるご質問）に掲載する。判断に迷う場合は、ＳＩＩ及び地方公共団体に問い合わせ
のこと。
• 税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。
なお、中小企業経営強化税制との併用は可能である。
• 本事業で申請している補助対象設備を、他の補助金等及び間接補助金等でも申請し、交付決
定前に他の補助金等及び間接補助金等が交付された場合、速やかにＳＩＩに連絡すること。

基本、国の補助金との併用は認められていません。地方公共団体が行うもののついてはこの限りではありませんから、ご自身の地域を一度検索してみは如何でしょうか。

当社はこのオーダーメイド型の採択実績が複数ある事業者です。
是非お問い合わせください。

以下問い合わせフォームURL↓
https://officeobara.com/contact/