2023年3月7日に経済産業省からコロナ借り換え融資に関する新たな有益は情報を発信しています。その内容は、新型コロナウイルス感染症及び昨今の物価高騰等の影響を受けた事業者の支援徹底等の観点から、関係機関に対して、年度末における金融の円滑化等について要請したことです。さらに、今月末で終了予定だった資金繰り支援策の申込期間延長するなどの「コロナ資金繰り支援継続プログラム」を公表しています。これは何を意味するかと言えば積極に金融機関に対し、「借り換え融資を行いなさい!」ということです。
民間金融機関への要請
いやこれは本当にすごいことがおきました。何と中谷経済産業副大臣、鈴木財務・金融担当大臣等より、官民の金融機関等に対して以下のように要請しています。官民の金融機関とは、商工中金、日本政策金融庫、各銀行、信用金庫、信用組合などです。
1.民間ゼロゼロ融資からの借換えに加え、既往の信用保証付き融資からの借換えや新たな資金需要にも対応したコロナ借換え保証の活用を積極的に提案し、伴走支援に努めるなど、事業者に寄り添った対応を徹底すること。
これはつまり、積極的あなたたち融資の借り換えを進めなさい!と言っている訳です。しかも大臣名でです。
すごいことですね。
2.申込期限が延長された日本公庫によるスーパー低利融資、資本性劣後ローン、セーフティネット貸付(物価高騰対策)等の積極的な活用に努め、借換えや新規融資の円滑化を図ること。
これも、1.と同じですが、このスーパー借り換えを使いやりなさいと、言っている訳です。
3.増大する債務に苦しむ事業者には、日本公庫によるスーパー低利融資について、債務償還年数が13年以上であれば、売上減少要件を満たしていなくても融資対象となるよう要件を緩和したことを周知の上、活用を促すこと。
ここ、「超目玉」です。お気づきでしょうか。「債務償還年数が13年以上」と書かれています。え?今までの要件は、大きくいうと「直近の売上が5%減っていること」だったのです。ところが、この要件がでてきた。つまり要件の緩和です。借り換えをしてもらえる、融資チャンスが増大しました。
4.日本公庫の資本性劣後ローンについて、コロナ無利子融資からの借換え促進を念頭に、民間金融機関との協調融資の拡大に努めるとともに、民間金融機関からの協調支援を希望しなくても、認定支援機関の支援を受けて計画を策定していれば対象となることを周知の上、活用を促すこと。
これは、今、コロナ融資を受けているものを資本制劣後ローンに借り換えを行っていきなさいということです。大方の中小企業様はこれには該当する事業規模ではありませんが、このようにも政府は言ってます。
1.民間ゼロゼロ融資からの借換えに加え、既往の信用保証付き融資からの借換えや新たな資金需要にも対応したコロナ借換え保証の活用を積極的に提案し、伴走支援に努めるなど、事業者に寄り添った対応を徹底すること。
これはつまり、積極的あなたたち融資の借り換えを進めなさい!と言っている訳です。しかも大臣名でです。
すごいことですね。
2.申込期限が延長された日本公庫によるスーパー低利融資、資本性劣後ローン、セーフティネット貸付(物価高騰対策)等の積極的な活用に努め、借換えや新規融資の円滑化を図ること。
これも、1.と同じですが、このスーパー借り換えを使いやりなさいと、言っている訳です。
3.増大する債務に苦しむ事業者には、日本公庫によるスーパー低利融資について、債務償還年数が13年以上であれば、売上減少要件を満たしていなくても融資対象となるよう要件を緩和したことを周知の上、活用を促すこと。
ここ、「超目玉」です。お気づきでしょうか。「債務償還年数が13年以上」と書かれています。え?今までの要件は、大きくいうと「直近の売上が5%減っていること」だったのです。ところが、この要件がでてきた。つまり要件の緩和です。借り換えをしてもらえる、融資チャンスが増大しました。
4.日本公庫の資本性劣後ローンについて、コロナ無利子融資からの借換え促進を念頭に、民間金融機関との協調融資の拡大に努めるとともに、民間金融機関からの協調支援を希望しなくても、認定支援機関の支援を受けて計画を策定していれば対象となることを周知の上、活用を促すこと。
これは、今、コロナ融資を受けているものを資本制劣後ローンに借り換えを行っていきなさいということです。大方の中小企業様はこれには該当する事業規模ではありませんが、このようにも政府は言ってます。
配慮要請文の中身
この借り換え融資を積極的に進めるように、実は「配慮の要請文」がでています。なんとそこには、内閣総理大臣の岸田総理はじめ、以下の5名の名前が出ています。これだけ見ても、本気度が伝わってくるとおもいます。
内閣総理大臣 岸田 文雄
財務大臣兼金融担当大臣 鈴木 俊一
厚生労働大臣 加藤 勝信
農林水産大臣 野村 哲郎
経済産業大臣 西村 康稔
この文書の中で特に、知っておいた方がいい中身として第4項があります。
以下となります。
4.各種補助金等の支給までの間に必要となる資金を含め、ポストコロナに向けた設備投資に要す
る資金、運転資金等2について、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような
誤解が生じることのないよう、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行う
こと。その際、新たな資金需要にも対応できるコロナ借換保証や、申込期限が本年9月末まで延
長された日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別
貸付等)、資本性劣後ローン及びセーフティネット貸付(物価高騰対策)等の積極的な活用に努
め、借換えや新規融資の円滑化を図ること。
特に、本年2月より、日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資については、債務
負担が重い事業者(債務償還年数が13年以上)であれば、売上減少要件を満たしていなくても
融資対象となるよう要件を緩和したところであり、増大する債務に苦しむ事業者に対しては、こ
うした緩和を周知の上、活用を促すこと。
加えて、日本政策金融公庫及び民間金融機関においては、資本性劣後ローンについて、実質無
利子・無担保融資等からの借換え促進も念頭に、協調融資商品の組成拡大に努めること。日本政
策金融公庫においては、事業者が民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、
認定支援機関の支援を受けて事業計画書を策定していれば対象となることを周知の上、活用を促
すこと。周知にあたっては、認定支援機関が所属する税理士・中小企業診断士等の関係団体はも
ちろん、商工会、商工会議所等の中小企業関係団体にも徹底すること。
なお、融資判断に当たっては、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有
無等のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、需要の回復や各種支援施策の実施見込み等
も踏まえ、官民金融機関等及びメイン・非メインが密に連携し、丁寧かつ親身に対応すること。
この最後から三行目に「融資判断に当たっては、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、需要の回復や各種支援施策の実施見込み等
も踏まえ、官民金融機関等及びメイン・非メインが密に連携し、丁寧かつ親身に対応すること。」と書いてある通り、2期連続赤字、債務超過だからとか、機械的に判断するな!と記載があります。かなり強い表現かと思います。
この通達を受けて、各金融機関はお尻に火がついているはずです。事業者様としては、この機会を絶対に逃さないようにしてください。自ら金融機関は事業者様に声をかけることはこれでも稀になってしまうことが想定できます。従い、「融資(借り換え)について国から通達出てるけど、当社はどう受けてくれるの!」とこちらから乗り込んでもいいくらいかと思います。
やりたくない行員はどこにいます。そのような行員は、事業者様のために動くことはあまりしたくないのが心情です。
それでは事業者の皆さまこの機会を逃すことなく是非、融資の借り換えチェレンジを頑張ってみましょう。
弊社もご相談等承っていおります。
お問合せから遠慮なくご連絡ください。
内閣総理大臣 岸田 文雄
財務大臣兼金融担当大臣 鈴木 俊一
厚生労働大臣 加藤 勝信
農林水産大臣 野村 哲郎
経済産業大臣 西村 康稔
この文書の中で特に、知っておいた方がいい中身として第4項があります。
以下となります。
4.各種補助金等の支給までの間に必要となる資金を含め、ポストコロナに向けた設備投資に要す
る資金、運転資金等2について、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような
誤解が生じることのないよう、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行う
こと。その際、新たな資金需要にも対応できるコロナ借換保証や、申込期限が本年9月末まで延
長された日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別
貸付等)、資本性劣後ローン及びセーフティネット貸付(物価高騰対策)等の積極的な活用に努
め、借換えや新規融資の円滑化を図ること。
特に、本年2月より、日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資については、債務
負担が重い事業者(債務償還年数が13年以上)であれば、売上減少要件を満たしていなくても
融資対象となるよう要件を緩和したところであり、増大する債務に苦しむ事業者に対しては、こ
うした緩和を周知の上、活用を促すこと。
加えて、日本政策金融公庫及び民間金融機関においては、資本性劣後ローンについて、実質無
利子・無担保融資等からの借換え促進も念頭に、協調融資商品の組成拡大に努めること。日本政
策金融公庫においては、事業者が民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、
認定支援機関の支援を受けて事業計画書を策定していれば対象となることを周知の上、活用を促
すこと。周知にあたっては、認定支援機関が所属する税理士・中小企業診断士等の関係団体はも
ちろん、商工会、商工会議所等の中小企業関係団体にも徹底すること。
なお、融資判断に当たっては、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有
無等のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、需要の回復や各種支援施策の実施見込み等
も踏まえ、官民金融機関等及びメイン・非メインが密に連携し、丁寧かつ親身に対応すること。
この最後から三行目に「融資判断に当たっては、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、需要の回復や各種支援施策の実施見込み等
も踏まえ、官民金融機関等及びメイン・非メインが密に連携し、丁寧かつ親身に対応すること。」と書いてある通り、2期連続赤字、債務超過だからとか、機械的に判断するな!と記載があります。かなり強い表現かと思います。
この通達を受けて、各金融機関はお尻に火がついているはずです。事業者様としては、この機会を絶対に逃さないようにしてください。自ら金融機関は事業者様に声をかけることはこれでも稀になってしまうことが想定できます。従い、「融資(借り換え)について国から通達出てるけど、当社はどう受けてくれるの!」とこちらから乗り込んでもいいくらいかと思います。
やりたくない行員はどこにいます。そのような行員は、事業者様のために動くことはあまりしたくないのが心情です。
それでは事業者の皆さまこの機会を逃すことなく是非、融資の借り換えチェレンジを頑張ってみましょう。
弊社もご相談等承っていおります。
お問合せから遠慮なくご連絡ください。