現在、第５回の公募要領が発行され各事業者は計画作成にとりかかっている最中かとおもいます。一方まだ構想が固まらず第６回目以降でいいやと思っている事業者様も多いのではないでしょうか。しかし、そう考えている方は良く考えてから、どうするのか決めた方が宜しいと思います。既に昨年１２月に経済産業省より令和３年度補正予算の中で概要について公表がありました。来年度は６１２３億円規模の事業になることが公表されましたが、これは返年度と比較して約６割程度の予算額となります。すでのこの時点でシュリンクさせることが確実になったわけです。公募回数が３回程度になり、これも２回ほど本年度より減少しています。
　本来、通りやすい計画を書いて提出することが本道ではあり、間に合わせることを最優先させるべきではありませんが、条件が変わることを考慮すれば、「早めに」ということを意識せざるを得ないことも事実となります。特に「建物」を考えていた人や「小規模事業者」は要注意となります。

　具体的な見直し内容ですが、申請類計別でみると目玉と言えた「緊急事態宣言枠」が廃止されてしまいます。補助率3/4補助且つ、優先的に採用される枠であり、狙いやすかった枠が消えます。ただし、この枠の代わりに「回復・再生応援枠」が新設されます。補助率3/4補助であり、「緊急事態宣言枠」と同様の補助率になります。補助上限は５００万円～１５００万円となりますが、従業員規模によって異なり、５人以下が５００万円、６人～２０人までが１０００万円、２１人以上が１５００万円となります。
　緩和要件もあり、「主要な設備の変更求めないこととする」とうことが加わりました。優先的に採用するかどうかについては、現段階では書かれていません。通常枠についても要注意となります。今まで従業員数が２０人以下企業の場合、最大補助金額が４０００万円だったものが、第６回からは２０００万円が上限となります。つまり半減です。補助率が2/3であり、６０００万円の投資であれば、２０００万円の持ち出しで済んだところ、第６回からは４０００万円の持ち出しとなり大変な出費額なってしいます。

　実は、来年度以降の募集と本年度の募集で一番厄介になってくるのが、この補助経費の見直しです。中でも「建物費」の見直しが大変痛いと思います。今までの補助金は、この建物費の支援については皆無でしたが、この事業再構築補助金で初めて「建物費」が出てまいりました。これにより、多くの事業者様が「ここぞ」とばかりに建て替えや、新築を目論み計画書の作成に汗をかいたのではないでしょうか。実際、私のところにくる事業者様も多くの方が「建物」関連について必ず言ってきます。純粋にこの建物費用は確かに必要だと思われる内容であれば問題ありませんが、どう考えても、ただ単に新し建物が欲しいだけ？というような内容の方も実際にはいらっしゃいます。その際には助言をさせて頂き、建物費用を外すか、何故建物費用が本当に必要なのか、その理由について深堀をし、計画を作成していくようお話をしています。
　さて、この「建物費」何が変わるのかというと、第６回目以降は、原則「新築」の場合一定の制限を設けるようになるということです。要は、メインは「改修」にかかる費用ですよ、ということになります。第５回目までは、この区別はなく、新築を遠慮なく書くことができました。しかし来年度以降、制限が設けられ、かなり厳しいことが予想されます（※公募要領がでていないので予想です）。