皆様、こんにちは。M＆A、事業承継、フランチャイズ店舗（多店舗展開）、商品企画、補助金、融資など、付加価値をあげ企業価値を高める相談を承っております、埼玉県川口市在住の経営コンサルタント（中小企業診断士）の小原です。新型コロナウィルスが流行り始めて、約1年半が経過しようとしています。政府は緊急事態宣言の連発で中小企業を見殺しにするのかというくらいの、保証なしのお願い連発となっています。そんななか、M＆Aは実際にどう変化していく可能性があるのかについて考えてみたいと思います。
感染症によるM＆Aへの影響
昨年の9月に東京商工リサーチにより、「中小企業のM＆A」に関するアンケート調査」が行わました。そのなかで、コロナウィルス感染症の影響による今後のM＆A検討への影響については、積極化するが、11.9％、特に影響がなく、検討中のM＆A案件について引き続き取り組んでいるが、56.1％と約7割が肯定的な意見となりました。消極的になるとおもっている方々は、約3割強ということになります。理由はいくつか考えられますが、感染症により中期的には活性化すると思われる方、逆に先が読めず、手元資金があっても買い控えする方などの意見もあるようです。また、この感染症により、短期的には売り手が増加し、買い手は縮小するとの意見も出ています。
公的支援が手厚くなっている
このような先が読めないなか、公的支援を通じM＆A,事業承継は手厚い施策が次から次へと出てきています。まずは、気づきの場の提供です。気づきの場とは、「今自分の会社が事業承継（M＆A）をやなければいけない状況ですよ」と金融機関や士業の専門家が経営者に働きかける機会を創出しています。年間5万者にも達しています。また、マッチング・M＆A支援なども積極的に行っています。例えば、事業承継・引継ぎ支援センターの体制を強化、M＆Aに係る登録免許税、不動産取得税を減免するなどです。さらに、M＆A（事業承継時）に必要な資金の融資制度、事業承継、M＆Aなどで必要となる専門家の費用を支援する制度が充実してきました。
M＆Aに円滑化に向けた支援の充実
今、このようなコロナ禍でさらに次のような支援も行われています。
１．事業者間のマッチング
事業引継ぎ支援センターにて
２．事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）
補助金250万円～400万円（補助率1/2～2/3)
３．経営承継円滑化法における金融支援
M＆A時の資金需要にも対応、創業希望者でも利用可能
４．M＆A後のリスクへの備え
経営資源集約化税制（準備金）
M＆A後の発生しうるリスクに備えるため、据え置き5年の準備金を措置、またM＆A時に、投資額の７０％以下の金額を損金算入できる
このようにコロナ禍でも様々な後押しがありますし、これ以外にもM＆Aの施策が充実してきおり、買う側、売る側、今一度売買のタイミングについて考えてみてはいかがでしょうか。
１．事業者間のマッチング
事業引継ぎ支援センターにて
２．事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）
補助金250万円～400万円（補助率1/2～2/3)
３．経営承継円滑化法における金融支援
M＆A時の資金需要にも対応、創業希望者でも利用可能
４．M＆A後のリスクへの備え
経営資源集約化税制（準備金）
M＆A後の発生しうるリスクに備えるため、据え置き5年の準備金を措置、またM＆A時に、投資額の７０％以下の金額を損金算入できる
このようにコロナ禍でも様々な後押しがありますし、これ以外にもM＆Aの施策が充実してきおり、買う側、売る側、今一度売買のタイミングについて考えてみてはいかがでしょうか。