アップが遅れてすみせんでした。ついに事業承継・引継ぎ補助金の専門家活用型の公募要領が出ました。是非この機会に活用してみてはいかがでしょうか。現在、後継者不足ににより廃業が見込まれる会社が多く、大変な段階に直面していることはこのブログを見て頂いている方はご存じの通りです。廃業を抑制できるように事業承継の形として専門家活用して行いましょうという趣旨のものがこの補助金になります。
流れの概要は以下です。

公募期間 2021年6月11日（金）〜2021年7月12日（月）18:00まで
交付決定日 2021年8月中旬（予定）
事業実施期間 交付決定日〜最長2021年12月31日（金）まで
事業完了報告期間 交付決定日〜2022年1月中旬（予定）まで
交付手続き 2022年3月下旬（予定）

今回のこの補助金は大きく２つに分かれます。

（１） 買い手支援型（Ⅰ型）
事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等であり、以下の全ての要件を
満たすこと。
・ 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を
行うことが見込まれること。
・ 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全
体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

（２） 売り手支援型（Ⅱ型）
事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等であり、以下の要
件を満たすこと。
・ 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合に
より、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
※ 不動産売買のみの引継ぎは、対象となる経営資源の引継ぎに該当しない。

・補助率　補助対象経費の2/3以内
・補助加減上限　５０万円
・補助上限額　４００万円以内（クロージングしなかった場合２００万円）
・上乗せ額（売り手支援型のみ）　２００万円以内（廃業費用として）

メインはなんといっても委託費となります。この委託費があるからこそ、安心してM＆Aの専門家を頼むことができます。ものすごく心強い内容です。

・対象となる経費
補助対象事業の実施に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費

・着手金
　 FA・仲介
　FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う着手金、情報提供に係る費用（情報提供料）
・マーケティング費用
　 FA・仲介
　承継候補先、被承継候補先の選定及びアプローチに係る費用
・リテーナー費用
　FA・仲介
　FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う月額報酬
・基本合意時報酬
　 FA・仲介
　FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う基本合意時報酬
・成功報酬
　FA・仲介
　FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う成功報酬
・価値算定費用
　 FA・仲介・各専門家
　企業価値・事業価値・株式価値等の価値算定に係る費用
・デューデリジェンス費用
　各専門家
　デューデリジェンス実施に係る費用、環境調査・信用調査等に係る費用
・契約書等の作成・レビュー
　弁護士
　最終契約書等の作成・レビューを弁護士に委任した場合に生じる費用
・クロージングに向けた手続き費用
　弁護士
　 クロージング手続き等に関する弁護士への依頼費用
・クロージングに向けたアドバイス費用
　コンサルティング会社等
　カーブアウト財務諸表の作成等の専門家への依頼費用
・不動産鑑定評価書の取得費用
　不動産鑑定士
　 不動産の時価評価に係る費用
・不動産売買の登記費用
　司法書士
　最終契約書に基づき不動産売買する際の登記に係る事務費用
・定款変更等の登記費用
　司法書士
　最終契約書に基づき定款変更等をする際の登記に係る事務費用
・根抵当権等の登記変更費用
　司法書士
　最終契約書に基づき根抵当権を解除する際の登記に係る事務費用
・許認可等申請費用
　 行政書士
　最終契約書に基づき取得するべき許認可等の取得に係る費用
・社会保険労務士への費用
　社会労務士
　 最終契約に基づき労務関連手続きをする際に係る費用

原則、相見積もりとなるパターンが多くなると思われます。見積などが必要な場合遠慮なくお問い合わせください。