オーダーメイド型設備導入に関する補助金を申請するには、制度上の一定の基準をクリアする必要があります。まず第一に、「オーダーメイド型設備であること」が大前提です。これは、既製品の寄せ集めではなく、個別の事業者に合わせて設計・仕様が最適化された特注設備であることを意味します。

加えて、申請の時点で次のような技術的・実務的要件を満たしている必要があります。

省エネルギー効果が明確であること
導入前後のエネルギー使用量を比較し、導入によってどれだけエネルギーが削減されるかを定量的に証明する必要があります。これは「エネルギー削減率」として提示され、最低5%以上の削減が目安です。

補助対象経費が100万円以上であること
導入にかかるコストの合計（設計・設備・工事費）が100万円以上でなければ申請できません。

同一設備について他の国の補助金と重複しないこと
経済産業省や環境省の他補助事業と重複して同一設備に対する補助を受けることはできません。

申請時に法人・個人事業主としての事業実態があること
中小企業・大企業を問わず、継続的な事業実施の実態が確認できる必要があります。

また、補助対象設備は「交付決定通知書」が届いた後に発注・契約・着工しなければなりません。交付前に着手した場合、その事業は補助対象外とされるので注意が必要です。

補助金制度を活用するうえで最も重要なのが、「何が補助の対象となるのか」という費用区分の理解です。主な対象経費は次の3つに分類されます。

1. 設計費
オーダーメイド設備に不可欠な設計作業に関する費用が含まれます。たとえば、エネルギー消費実態を分析し最適な構成を設計するコンサルティング、CADによる構造設計、設備仕様書の作成などが該当します。設計が補助対象に含まれている点は、オーダーメイド型ならではの特徴です。

2. 設備費
最も金額が大きくなる部分で、実際に導入される機器や部材の購入費用が該当します。ここには特注の生産装置、熱交換器、高効率モーター、IoT制御機器、電力回生装置など、エネルギー使用量の削減に直結するハードウェアが含まれます。なお、中古設備や中古部品は原則として対象外となっています。

3. 工事費
設備導入に伴う据付け・設置工事、基礎工事、配線・配管工事、試運転調整などが対象です。設備導入が工場全体に関わる大規模な改修を伴う場合でも、合理的な範囲であれば工事費として申請できます。

このように、導入に関わるほぼすべての工程が補助の対象となる点は、本制度の使いやすさの一つです。ただし、「維持管理費」「運転費用」「教育研修費」「社内人件費」など、設備導入後に発生する継続費用は対象外となるため注意が必要です。

補助金は、対象経費のすべてをカバーするわけではありません。企業の規模によって、補助率と上限金額が異なります。以下にその概要をまとめます。

企業区分 補助率 補助金上限額
中小企業 1/2以内 最大15億円（特例あり20億円）
大企業 1/3以内 最大15億円（特例あり20億円）

補助率は中小企業に対して手厚く設定されています。たとえば1億円の設備投資を行う場合、中小企業なら最大5,000万円の補助が受けられる計算です。

また、「非化石エネルギー導入（再エネ・水素・バイオマスなど）と併せた設備導入」であれば、補助金上限額は20億円に引き上げられる特例もあります。これは再エネ導入やゼロカーボンに積極的な企業をより強く支援する狙いがあります。

次回は、実際の「申請手続きの流れと注意点」をわかりやすく解説します。準備段階から交付決定、実績報告までの一連のプロセスを詳しく見ていきましょう。



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